１．契約先：       英国BG Group社傘下のBG Tunisia社
２．操業海域：    地中海チュニジア沖
３．契約坑数：    ファーム1坑（所要日数140日-160日の見込）
                    ＋オプション1坑（同45日-90日の見込）
（注）ファームは作業実施が確定している分を指し、オプションは客先が作業実施の選択権を有する分を指します。従って、客先がオプションを行使しない場合は、ファームのみで工事が終了することとなります。
４．作業開始時期：12月15日から明年2月7日までの間
（注）本工事契約締結により、本リグは、チュニジア沖でのEni Tunisia 社による現行工事終了後、BG Tunisia 社のための工事を開始する予定となっております。
５．作業料金建て：日割り作業料率方式
６．契約締結日：   2009年11月20日
７．その他：
本リグにつきましては、先にスペインUTE ACS Cobra Castor社より、地中海スペイン沖でのファーム12坑＋オプション2坑（所要期間1年8ヶ月の見込）の掘削工事を受注しており、明年7月ないし8月頃作業を開始する予定とされております。
                                                                                 以上

【注意事項】

今回の受賞は、事前に100m超の下部構造(Deepdish)を先行製作し、既存リグに上架接合するという画期的な改造方法を採用することにより、15-20年の延命と積載能力の拡大という新造に準ずる改修工事を低廉な費用で実現するとともに、リグの不稼動期間を大幅に短縮するなど、商業的にも競争力のある技術である点が高く評価されました。

ご参考：ビデオ「新たな海洋掘削への挑戦 HAKURYU-5の改造」

本総会終了後に開催された取締役会において、代表取締役社長に村田 稔氏、代表取締役・副社長執行役員に大原 敏廣氏、代表取締役・専務執行役員に川瀬 昭雄および市川祐一郎の両氏、取締役常務執行役員に瀧澤 功忠および高橋 秀人の両氏、取締役・執行役員に山本 廣光および原田 敏雄の両氏がそれぞれ選定、選任されました。

• 日本郵船株式会社
• 三井物産株式会社
• 川崎汽船株式会社
• 日本海洋掘削株式会社

日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤泰三）、三井物産株式会社(本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己)、川崎汽船株式会社（本社：東京都港区、社長：前川弘幸）、日本海洋掘削株式会社（本社：東京都中央区、社長：村田稔）（以下「本邦4社」）は、ブラジル国営石油会社（以下「ペトロブラス社」）向け大水深掘削船（以下「ドリルシップ」）の傭船サービス事業（以下「本事業」）に参画します。本邦4社は、ブラジル･エテスコ社（以下「エテスコ社」）が米国に設立したエテスコ・ドリリング・サービス・エル・エル・シー社（以下「EDS社」）に本邦4社にて過半数を出資参画することに合意し、他海外企業1社と共に6月12日付で資本金の払い込みを完了しました。

EDS社は2008年8月に韓国三星重工にドリルシップ1隻の建造を発注済みであり、2012年1月末（予定）の完成後、ペトロブラス社と締結済である傭船契約にのっとり最長20年に亘り傭船サービスを提供します。

本事業の総投資額は約820百万ドル（約820億円）で、内約650百万ドル（約650億円）については6月12日付けにて融資契約を締結しました。EDS社が保有するドリルシップは、ペトロブラス社が権益を保有するプレソルト層（岩塩下層）鉱区で水深10,000フィート（約3,000メートル）までの大水深掘削に利用されるものです。

本邦4社は本事業への投資により、ペトロブラス社のプレソルト層鉱区における資源開発に協力いたします。

ご注意：

本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

お問い合わせ先

日本郵船株式会社	三井物産株式会社
広報グループ	広報部
片山　純	佐違　美香子
TEL：03-3284-5188	TEL：03-3285-7596
FAX：03-3284-6382	FAX：03-3285-9819

川崎汽船株式会社	日本海洋掘削株式会社
IR・広報グループ	経営企画室
高崎　俊明	吉永　和弘
TEL：03-3595-5083	TEL：03-5847-5862
FAX：03-3595-5001	FAX：03-5644-5701

EDS社概要

*：各株主ともに100%保有SPC経由の出資

事業概要

「参考： 大水深用ドリルシップ類型船」

循環のみちを拓く「下水道展'09東京」開催概要

ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、 日本経済新聞に掲載します。

MQJ社は、上記契約に基づき、日本海洋掘削株式会社と日本郵船株式会社が有するそれぞれの知見、技術等を生かしながら、平成20年12月1日から平成21年3月31日まで(当面の予定)の間、JAMSTECが計画、推進する科学掘削を行うための「ちきゅう」運用業務を実施することになります。

MQJ社が受託する運用業務は、掘削作業の実施、船舶の運航管理のみならず、掘削機器等の保守管理、サブコンサービスの管理、資機材の調達、科学掘削支援基地の運営などを含めた広範囲なものとなっています。

世界最深レベルの掘削能力を有する「ちきゅう」は、国際的研究プロジェクトである統合国際深海掘削計画(IODP：Integrated Ocean Drilling Program)のための主力船として、我が国が建造し、提供している科学目的の掘削船であり、人類未踏の地球深部の地層を掘削してそのサンプルを採取することにより、巨大地震発生メカニズムや生命の起源などを解明しようとするものです。

なお、MQJ社の概要は、次の通りです。
所在地　　　　 ：東京都中央区日本橋堀留町2-4-3　新堀留ビル5階
代表取締役社長：市川 祐一郎(日本海洋掘削株式会社 代表取締役・専務執行役員)
資本金　　　　 ：3億円
出資比率　　 ：日本海洋掘削株式会社60％、日本郵船株式会社40％

本件に関するお問い合わせ先

　稼動水深： 375フィート（114.3メートル）
　最大掘削深度：　30,000フィート(9,144メートル)
　全長：　72.1メートル、全幅：　68.4メートル、船体部高さ：8.5メートル

本リグは、当社にとって、1984年以来の新造リグであり、海洋石油・天然ガスの開発活動が活発化する中、国内外の石油開発会社の幅広い需要に応えることのできるリグとして期待されています。

本リグは、この後当社パナマ子会社に譲渡され、パナマ船籍を取得するとともに、自営工事や慣熟訓練などを行った後、チュニジア共和国での操業に向けて、本年8月頃に同国への移動を開始する計画としています。

当社の略称である「JDC」の文字を主体としたデザインとし、当社が長年の操業を通して獲得してきた「国際的ドリリングコントラクターとしての高い評価と信頼」というイメージをより強くアピールするべく、その字体には、伸びやかなすっきりとした字体を採用いたしました。

また、「JDC」の文字の下にある凹レンズ形のラインは、「海」、「波」を象徴化したものであり、長めにデザインされた「J」の文字は、その海に向けて掘削を行っている「海洋掘削」を表しております。 さらに、「J」の文字の頭に配置されたオレンジ色は、「石油の炎」を象徴化したものであり、また、当社の海洋掘削にかける熱い情熱を示しております。

当社は、新しいコーポレートロゴのもと、引き続き顧客に対して実績に裏打ちされた当社リグの安全面、作業効率面における国際水準のサービスを提供して、国際的海洋掘削コントラクターとして、企業価値の着実な向上に努めてまいります。

本総会終了後 に開催された取締役会において、代表取締役社長に、村田　稔氏、代表取締役・専務執行役員に川瀬昭雄および市川祐一郎の両氏、取締役常務執行役員に瀧澤　功忠、高橋 秀人および牧岡 宗和の３氏、取締役・執行役員に山本 廣光および原田 敏雄の両氏がそれぞれ選任されました。

(1)目的
部門を管理部門、掘削事業部門及び新技術事業部門に統合、整理することにより、業務分掌と責任体制を明確にし、社内管理体制を強化する。

(2)内容
・社長直轄の組織として、経営企画室を新設する。
・合弁事業支援部（掘削事業部門）を廃止し、その業務は経営企画室に移管する。
・環境安全部（環境安全部門）の名称を環境安全室に変え、社長直轄の組織とする。
・プロジェクトエンジニアリング部（エンジニアリング事業部門）を掘削事業部門に移す。
・エンジニアリング事業部（エンジニアリング事業部門）及びメタンハイドレート開発事業部（メタンハイドレート開発事業部門）を統合し、新技術事業部門に掘削技術事業部を新設する。
・環境安全部門、エンジニアリング事業部門、メタンハイドレート開発事業部門及びリグフリート強化対策推進本部を廃止する。

移転先住所
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 新堀留ビル 6F
本社地図 はこちらから。

本総会終了後に開催された取締役会におきまして、代表取締役社長に佐野　正義、代表取締役専務に、村田　稔、常務取締役に瀧澤　功忠、川瀬　昭雄、市川祐一郎が選任されました。

当社傘下のPars Drilling Kish社を通じて操業する「Sagadril-2」は、5年間に及ぶ無災害記録を達成しており、当社要員による不断の努力とその功績が高く評価されました。

12月8日にスタバンガーで開催された授与式には、本プロジ ェクト関係者と共に当社から原田事業所長が参加し、Statoil社長から賞状とトロフィーを受賞しました。