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記者会見冒頭メッセージ 会社更生手続開始の申立て等に関するご説明とお詫び

2018-06-25

2018年6月22日、18時30分より東京都内で行われました記者会見の冒頭で、日本海洋掘削株式会社 代表取締役社長 市川祐一郎と取締役常務執行役員 安井泰朗が読み上げましたご説明とお詫びの文を全文掲載いたします。

会社更生手続開始の申立て等に関するご説明とお詫び

日本海洋掘削株式会社社長の市川でございます。本日は、突然のことにもかかわらず、また、大変お忙しい中、お集まりいただき、恐れ入ります。 弊社は、本日午後開催の臨時取締役会において、会社更生手続開始を申し立てることを決議し、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申し立てを行いました。また、同時に、弊社の連結子会社であり、オランダ法人であるJapan Drilling (Netherlands) B.V.社についても、同様に東京地方裁判所に会社更生手続開始を申し立てました。この度の申し立てにより、お客様、債権者の皆様、株主の皆様をはじめ、これまで弊社をご支援くださいました皆様方に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしますことを、心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ございません。

弊社は、今後、裁判所の監督の下、取締役常務執行役員 安井を中心とした新体制のもとで、すべての役職員が一丸となって全力で事業再建に取り組む所存でございます。

弊社は、日本唯一の石油・天然ガスの海洋掘削事業会社として1968年の設立以来50年にわたり、日本及び世界の様々な海域で海洋掘削リグを運用し、本邦並びに海外各国の海洋資源開発の一翼を担うべく海洋掘削サービスを提供して参りました。そして2009年12月には株式を東証一部に上場いたしました。しかしながら、予想を超えた海洋掘削市況の長期低迷に起因する、2016年3月期から2018年3月期までの3期連続の営業赤字、並びに最新鋭リグ「HAKURYU-14」および「HAKURYU-15」の特別損失の計上に伴い2018年3月期に債務超過になったことにより、弊社を取り巻く事業環境は極めて厳しくなりました。

弊社は、厳しい事業環境を乗り切るため、経費削減や新規案件の受注等の自助努力による経営改善に努めるとともに、関係者の皆様との間で事業再建枠組み等に関する協議を続けてまいりましたが、自助努力による経営改善は限界に達し、今般、法的手続なしでは事業再建が困難な状態となったことから、本日の会社更生手続の申し立てに至ったものです。皆様方にご心配とご迷惑をお掛けいたしましたことを、改めてお詫び申し上げます。

今後、弊社は経営体制を一新して事業再建に取り組む所存でございます。ここで、新体制を率いてまいります安井からも一言、申し上げます。


安井でございます。本日、会社更生手続の申し立てに至りましたこと、お客様、債権者の皆様、株主の皆様をはじめ関係者の皆様にご心配とご迷惑をお掛けいたしますことを、心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございません。

弊社では、本年1月に完成した「HAKURYU-14」を除いた全6リグが稼働中であり、また、国立研究開発法人海洋研究開発機構が保有する地球深部探査船「ちきゅう」の運用・管理受託事業も継続してまいります。これらのリグの安全操業に全力を尽くすと同時に、弊社事業の財務基盤の強化を図るため、速やかに弊社事業をご支援頂けるスポンサー様を選定するなどして事業再建を進めております。そのために現経営陣自らが事業再建を手掛けるDIP型会社更生手続が適切であることから、その旨を東京地方裁判所に要望しております。

関係者の皆様におかれましては、弊社の会社更生手続についてご理解、ご協力をいただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

以上